買取査定における利用規約

株式会社トレンドゲート（以下、「当社」といいます）は、利用者から送られてきた物品（以下「商品」といいます）の査定および買取を行うサービス（以下「本サービス」といいます）について、以下のとおり本利用規約を定めます。
本サービスの利用者（以下「利用者」といいます）は、本サービスへお申し込みをされた時点で本利用規約に同意したものとします。

1. 本利用規約は、当社と利用者との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
2. 本利用規約は、当社が必要と認めた場合に予告無しに変更できるものとします。
3. 本サービスの利用に関してはホームページ上に掲載されている最新の本利用規約が適用されます。

1. 利用者は本利用規約に同意の上、本サービスに申し込むものとします。
2. 利用者が本サービスを利用する場合、ウェブサイト・Eメール・電話等、当社の定めた方法によって申し込みを行うこととします。
3. 利用者は、当社へ正確な情報を申告し本サービスを利用するものとします。
4. 本サービスは無料で利用いただけます。但し、本サービスを利用するために必要な通信料金・インターネット接続料金等は利用者の負担となります。
5. 本サービスを利用する際には、古物営業法の定めに基づき利用者の本人確認を行います。本人確認は当社指定の書類の送付によって確認するものとします。

1. 未開封の商品の場合、商品の状態確認のために開封を行う場合があります。商品を利用者へ返送（以下「返品」といいます）する際、検品時に開封した商品について当社は原状回復を行わないものとします。
2. 商品が時計である場合、商品が有する機能を確認するために商品を操作する場合があります。返品する際、検品時に操作した商品について当社は原状回復を行わないものとします。

1. 本サービスでは、商品の現物を宅配により弊社に送付いただき、弊社のバイヤーが現物をもって査定を行います。

1. 査定金額は、全ての付属品を含めた商品の価値とします。
2. 査定結果は、利用者の指定する電話・Eメールのいずれかの手段により通知するものとします。
3. 留守番電話サービス等を利用し、当社から利用者へ査定結果を通知した場合も当社より当該通知が利用者へ通知されたものとみなします。
4. ドメイン指定や着信拒否、その他利用者の通信機器の設定により、査定結果が利用者へ通知されない場合は全て利用者都合となり、当社では一切の責任を負わないものとします。

1. 利用者は当社からの査定結果通知後に、電話・Eメールのいずれかで売買契約を成立させるか返品するかを判断するものとします。
2. 利用者が当社から通知される査定結果および当社との取引に同意した時点で売買契約が成立するものとします。但し、商品内部を検品するような詳細な検品（以下「最終検品」と言います）が必要とされた場合は、この最終検品が完了した日を売買契約の成立日とします。
3. 売買契約が成立した後は、利用者は返品・査定結果の交渉・利用者都合による異議申し立て等の一切を請求できないものとします。但し、次の場合はその限りではなく、当社から利用者へ状況を説明し、利用者は売買契約を成立させるか返品するかを再度判断し当社へ連絡するものとします。
   • 最終検品が必要と判断された商品において、査定結果に変動が生ずるような重大な欠陥等が見受けられた場合。
     例えば、商品が時計である場合に、時計内部のムーブメントに不正な改造が加えられていた場合など。

1. 当社が売買契約の成立を確認してから、5営業日以内に利用者に通知した査定金額を入金するものとします。但し、利用者が指定した金融機関に不備がある場合や金融機関の事情による場合はこの限りではありません。
2. 当社は、利用者が申込時に指定した利用者本人名義の金融機関へ査定金額を入金するものとします。
3. 当社は、原則として利用者本人名義以外の口座には査定金額を振り込みません。但し、事前に当社と利用者の相互間で同意がなされている場合はこの限りではありません。
4. 売買契約成立後に、商品がコピー商品・盗品・改造品など正規品ではない物（以下「不正品」といいます）であると判断された場合、当社は売買契約を解除し、当社から入金した査定金額を請求できるものとします。その場合、利用者は速やかにこの金額を当社に入金するものとします。利用者は自らの責めに帰すべき事由によるものでないときも、当社に生じた損害の賠償しなければならない。

1. 当社が利用者へ返品を行う場合は、申込時に提供された住所に限ります。
2. 当社は、売買契約の不成立を確認してから5営業日以内に、利用者に返品を行うものとします。
3. 不正品は市場への流通を防ぐため、原則として当社で処分を行います。利用者が返送を希望する場合には下記の通りとなります。
   • 当社から利用者へ「対応人件費＋往復送料＋資材費＋損害賠償費」（以下「費用」といいます。）を当社の指定する方法で請求します。
   • 利用者が当社の指定する方法で当社へ支払いを行ったことを確認し、かつ当社が所轄警察へ不正品に関する報告を完了した場合に不正品の返送を行います。
   • 所轄警察の指示により返品不可となる場合がありますが、この場合においても費用の返還は一切行わないものとします。

1. 当社に商品が到着してから30日以上、当社から利用者へ連絡を取ることができなかった場合、商品の所有権は当社へ移転するものとします。
2. 利用者の通信機器の設定により、当社から利用者へ連絡ができなかった場合は全て利用者都合となり前項へ該当します。

1. 本サービスによって知り得た利用者の情報は、当社が別に定める「プライバシーポリシー」（https://queri.jp/help/privacy）に基づき適切に取り扱います。
2. 前項の規定は、本規約終了後においても引続きその効力を有するものとします。

1. 当社および利用者は、本利用規約の有効期間にかかわらず、古物営業法等および本利用規約に別途定める場合を除き、本サービスの利用に関連して知り得た情報や機密に属すべき一切の事項を第三者に漏洩・開示・提供してはなりません。但し、次の場合はこの限りではありません。
   • 当社と利用者の双方間で、あらかじめ書面による承諾を得ている場合
   • 利用者が不正品を申し込んだ場合
   • 当社が、提携業者とは別に守秘規約を締結した企業に情報提供をする場合

1. 以下のいずれかに該当する場合、当社は利用者に対して本サービスの提供を拒否することができるものとします。
   • 利用者が当社が指定していない方法で査定を申し込んだ場合
   • 利用者が不正品を申し込んだ場合
   • 利用者の申込内容に、誤り、記入漏れ、虚偽の内容があった場合
   • 利用者が20歳未満である場合
   • 利用者が過去に本サービスで禁止行為を働いていた場合
   • 利用者が本サービスと同種のサービスを提供している場合
   • 利用者が法令の定め及び本利用規約等に違反またはそのおそれがある場合
   • 利用者の申込が明らかに買取を目的としていないものであると当社が判断した場合
   • 利用者が不正または違法な手段で本サービスを利用する目的であると当社が判断した場合
   • 利用者が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいいます。）に該当する場合
   • 本サービスを提供するシステムおよびウェブサイトを利用者が不正に改ざんした場合
   • 当社が行政当局(日本通信販売協会等)や警察等による注意または勧告を受けた場合
   • その他、本サービスの提供が不適切だと当社が判断した場合
2. 売買契約が成立した後でも、利用者が前項に該当すると判明した場合には当社は売買契約を解除できるものとします。

1. 商品配送中の事故・破損が生じた場合、あるいは商品の保管中または査定中の事故・破損については、当社加入の損害保険の範囲内で補償するものとします。
2. 前項について、下記に定める損害の場合は補償の対象とはなりません。
   • 配送中または保管中の商品が、自然故障、経年劣化、消耗、天災等により損害が発生した場合
   • 本サービス利用中に利用者の機会損失が発生した場合
3. 商品の価値に直接関わらないと当社が判断する付属品（袋・レシート・箱等）の補償は一切行いません。

1. 商品配送中の事故・破損が生じた場合は、利用者と運送会社との双方間で協議をすることとし、当社では一切の責任を負わないこととします。
2. 当社は利用者へ事前に告知または予告することなく本サービスを一時的に中断・停止できるものとします。このことにより生じた利用者の損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
3. 当社は利用者へ事前に告知または予告することなく本サービスを終了できるものとします。その場合、終了決定日より60日以内に当社から利用者へ商品の返品を行うこととします。このことにより生じた利用者の損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
4. 前項に該当する返品に係る送料は利用者の負担とします。

1. 本サービス運営のために作成する写真・画像・文章等（以下「著作物」といいます。）については、当社の製作物(当社が外注したものを含む)は当社が著作権を有します。

1. 本利用規約に関する準拠法は日本法とし、本利用規約または本サービスの利用に関連して当社と利用者との間で紛争が生じた場合は、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審専属合意管轄裁判所とします。

附則

2016年12月12日　施行